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【トピックス】新スタジアム推進事業株式会社設立。１８年９月建設事業化、２０年９月場所決定が目標！（Dio-maga）
2017年09月21日更新

新会社設立会見の様子。 写真左から鈴木隆一社長、清野伸昭社長、寒河江浩二社長、設立事務局横内崇氏。

新スタジアム建設を目指す新スタジアム推進事業体設立発起人会が、「新スタジアム推進事業株式会社」を設立し、２１日の記者会見で会社概要と新スタジアム建設事業を具体化させるためのスケジュールを発表した。
新会社の体制は代表取締役社長に寒河江浩二氏（株式会社山形新聞代表取締役社長）、清野伸昭氏（山形パナソニック株式会社代表取締役会長）、鈴木隆一（株式会社でん六代表取締役社長）の３人。そして、取締役役員に発起人会のメンバーから６人が就任した。
資本金は一千二万円で、株主は山形新聞社、山形パナソニック、でん六、大商金山牧場、ダイバーシティメディア、アビームコンサルティング、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行の６社３行となった。

会見では新会社が大きな目標として掲げるスタジアム建設事業を実現させるための、フェーズ１とフェーズ２という２段階のスケジュールが発表されている。
フェーズ１では、新会社の設立から増資検討や調整、県及び市町村と事業プランの共有、そして基本計画の策定が行われ、１８年９月に山形県への官民連携事業化の要請を行うことを目標としている。フェーズ２では、県内各自治体へのスタジアム誘致の意向調査、プロポーザル方式による建設地公募、第三者委員会による候補地評価、そして建設場所決定を目指す。

フェーズ１におけるゴールは、策定した基本計画を県に持ち込んで、県とともにスタジアム建設を具体化させること。官民連携事業化の要請というのは、新会社から山形県へスタジアム建設の具体的な話を持ちかけて事業にすることで、「スタジアム計画と出来た後の運営維持も担う会社を作りました。このスタジアム計画の中で、民間でここまでやるので、ここは官の方で助けてくれませんか？というイメージ」（設立事務局横内崇氏）という役割分担の話だ。
これが決まれば、新会社と県が足並みをそろえてスタジアムを建設する事業を行うことになり、そこから県が予算化や必要な組織を立ち上げることで、新スタジアムは建設に向けて本格的に進み始めると言っていいだろう。
サポーターの多くが求め続けた新スタジアム建設が実現するどうかは、この時期にはっきりするはずだ。

スタジアム建設が具体化してから動き出すフェーズ２のゴールは、誰もが気にかけていた「どこに建設するのか」という建設場所とそれに関わる自治体を決定すること。決定方法は県内各自治体に対して建設候補地とスタジアム活用方法を併せて公募するプロポーザル方式で、今年６月にトピックスで報じたとおり。しかし、その公募の準備や意向調査、第三者委員会による候補地評価などで時間がかかるだけでなく、スタジアム事業が具体化しなければ本格的に動けないという事情も重なって、建設場所の決定は２０年９月とスムーズに進んでも今から３年後の話となる。
なお、建設場所決定以降のスケジュールは決まっておらず、スタジアム完成や運用開始の目標についても未定となっている。

スタジアム建設を目標とする団体で株式会社を立ち上げたのは、日本のサッカー界で初めての事例だという（吹田スタジアムの建設発注を行った「スタジアム建設募金団体」は任意団体）。また、スタジアム建設計画から、建設、運用、維持管理まで視野に入れて、スタジアムで利益を生み出す事業を一括して行おうとする会社も国内では他に例がなく、この方針でスタジアム建設が実現すれば、スタジアム建設方法のロールモデルの一つとなりうるだけでなく、その後の業績次第では、スタジアム運営の新たなビジネスモデル構築にも至る可能性は秘めている。

いずれにしてもスタジアムが建ってからの話。今回はスタジアム建設の実現と建設場所決定までのロードマップが明らかになったが、目標がより具体化したことで、その進捗の遅れもまた顕著になった。中には「まだこれだけかかるのか」と先を長く感じてしまうサポーターも多くいるだろう。

しかし、安くても１００億円近い建設費用がかかる官民連携事業、そして県内各自治体を巻き込んだプロポーザル方式という建設場所決定方法を考えれば、山形県内を巻き込んだ一大プロジェクトになると見て間違いなく、その分だけ時間も要する。
経済産業省の「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業」の委託事業でもあることから、「下手な物は作れない」ということも、忘れてはいけない。

他のスタジアム建設事例と比べても、山形の場合はより時間が掛かりそうだが、もとよりスタジアム建設事情は建てる自治体によって違うもの。急がば回れと割り切ることも必要だろう。

文・写真　嶋守生

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